円高株安は九州の基幹産業である半導体と自動車にも悪影響を及ぼす。大手電機・半導体メーカーは２００９年３月期見通しを相次いで大幅下方修正。自動車業界とともに、減産や人員削減、設備投資の抑制に向けた動きが出始めた。
ソニーは２３日に通期見通しを修正し、営業利益を０９年３月期で想定より２７００億円引き下げた。内訳は円高で１３００億円、株式市況悪化で６００億円など。対ドル１円の円高で４０億円の利益が吹き飛ぶ計算だ。
大根田伸行・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「想像を絶する動き。（製造拠点の）統廃合が起こると思う」と、景気悪化の長期化を見越したリストラ方針を表明。世界の年末商戦の見通しも低調で、市場が縮むデジタルカメラの販売予定数を７％下方修正。グループ工場の長崎テクノロジーセンター（長崎県諫早市）などでのカメラ用半導体の減産が懸念される。
携帯電話など民生機器向けシステムＬＳＩを製造する東芝大分工場（大分市）は、９月の稼働率が７０％に下落。１０年度まで能力増強を進める計画だったが「投資が遅れる可能性がある」（同社関係者）。
メーカーに半導体基板のウエハーを供給するＳＵＭＣＯは伊万里事業所（佐賀県伊万里市）などの能力強化を進めてきたが、需要が回復するまで「投資をとめる」（重松健二郎社長）のに加え、人員削減にも踏み込む。ＮＥＣセミコンダクターズ九州・山口（熊本市）は主力の車載用半導体の落ち込みで親会社が０９年３月期は赤字に陥る見通し。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081025-00000011-nnp-soci
