＜公務員留学＞直後の退職、大幅減少 ５年以内は費用返還で
国家公務員が留学中や留学終了後に退職するケースが、留学費用を返済させる国家公務員留学費用償還法施行後、大幅に減ったことが２２日、総務省と人事院のまとめで分かった。施行前は留学中に経営学修士（ＭＢＡ）を取得してから、民間企業に転職するケースなどが問題になっていた。総務省人事・恩給局は「法施行で一定の抑止効果が働いた」と分析している。
同法は留学中か、留学を終えてから５年以内に退職した職員に、留学費用の返済を義務づけている。施行された０６年６月以降、０７年度まで延べ８７７人が留学したが、退職したのは２人だった。いずれも費用を返済している。人事院によると、施行前は人事院の留学制度だけで０１～０５年度の５年間で６１８人が留学し、１割弱の４５人が退職している。【石川貴教】
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080822-00000133-mai-soci
