■パイロット争奪戦
国内航空各社にとってパイロットの確保が大きな課題となっている。団塊世代の定年退職が０７年度から本格化しているためだ。羽田、成田両空港の拡張・整備や新興国での経済発展など航空需要を増やす要因は目白押しで、各社はあの手この手で人材の囲い込みを急ぐ。【太田圭介】
国内の航空会社に所属するパイロットは現在、約６２００人。今後、５年前後にわたって団塊世代が年間約２００人ずつ退職する。経済成長に伴う航空需要増も考慮すると「今後５年間は４００～４５０人ずつ新規人材を確保する必要がある」（国土交通省航空局）という。２０１０年には羽田空港のＤ滑走路が新設され、年間発着枠が２９・６万回から４０・７万回に増える。また同年には成田空港でも平行滑走路の延伸工事が完成し、年間発着枠が現在より２万回プラスの２２万回となる。首都圏空港の機能強化で航空需要がさらに膨らみ、必要なパイロット数が上積みされる可能性もある。
海外に目を向けると近年、燃料価格高騰や景気減速の影響で航空会社の経営破綻（はたん）が相次ぎ、パイロット需給が緩和する動きもあった。しかし、長期的には「経済発展著しい中国やインド、巨額のオイルマネーで潤う中東で航空需要が急増する」（ＡＮＡ運航本部）との見方が大勢。国内だけでなく世界規模でパイロットの争奪戦が加速する条件がそろっているのだ。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080814-00000004-maip-bus_all
