米経済は、昨年終わり頃に意外なデカップリング（分離）に見舞われた。
株式市場は急騰し、富裕層が元気を取り戻した。メーンストリート（普通の人々）が高失業率や不動産価格の暴落で苦しんでいる一方、富裕層は所得が雇用情勢や住宅価格よりも資本市場の動向に連動しているため、立ち直り、再び高額商品を購入し始めた。
これからのことは誰にも分からないが、確かなことが一つあるように思われる。それは、富裕層の運命は米国民の大層を占める人々のそれとはますます連動しなくなりそうだということだ。
デカップリングはすでに大きく進んでいると論じる向きもある。有力シンクタンク「ニュー・アメリカン・ファンデーション」の経済成長政策担当のディレクター、マイケル・リンド氏は、米国の富裕層が残りの米国民をもはや必要としなくなっていると主張する。
同氏によれば、富裕層は海外の労働者を雇用し、海外の消費者に製品を売り込み、さらに米国の残りの部分とはほとんど関係ない金融取引に従事することで、資産を増やすようになっている。「米国のエリートの多くは、中国に工場を置き、インドの消費者に製品を売ることでカネを稼ぎ、使用人はほとんどあるいはすべて移民だ」という。
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