29日付第一経済日報によると、1月12日にグーグル（Google）が「検閲強化」や「不正アクセス」で中国政府を批判し、同国からの撤退も視野と発表したことで、グーグル中国の職員にはヘッドハンティングの電話が“鳴りやまない”状態になった。
技術や経営管理など各方面で、グーグル中国の職員は、中国でも「IT分野で最も優秀な人材」とされる。
グーグル中国が撤退または事業を縮小すれば、多くの職員が解雇されるる可能性がある。同業他社にとっては「手をこまねいて傍観していれば、別のライバル会社が優秀な人材を獲得する」ことになり、相対的に競争力を弱めることになる。そのため、IT関連会社がいっせいに、グーグル中国の職員獲得に乗り出すことになった。
グーグル中国の職員には、1日に数十件の「転職を勧める」電話がかかるようになったという。中国のヘッドハンティング・スカウト会社の関係者によると、これまでにIT大手3社から依頼を受け、「引き抜き」に力を入れているという。
グーグル中国はこれまでに「内部通達」として、「中国市場から撤退する場合、職員は米国本部、またはアジア太平洋地区での勤務ができる」と、職員に意向を示したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000022-scn-cn
