消費者金融最大手のプロミスは２８日、グループ従業員の３割削減を柱とするリストラ計画を発表した。国内の有人店舗１４８店は年内にいったん全廃し、対面で返済相談などに応じる新型店舗２０拠点を新設。さらに子会社を吸収合併するなどして、今後３年間で連結ベースの営業費用を約３割、４３０億円削減する計画だ。
有人店舗の全廃などで、５２１７人（０９年９月末現在、連結ベース）の従業員を１１年３月末までに３７００人に削減する。プロミスの１００％子会社の三洋信販、三井住友銀と折半出資のアットローンは１０年度中に吸収合併し、管理部門の効率化を図る。また、三菱東京ＵＦＪ銀行と折半出資の「モビット」については出資比率引き上げも検討する。自動車修理など本業と関連の薄い子会社は売却する一方で、５～６月にも中国で消費者金融事業に参入。進出済みの香港、タイと合わせ海外事業を強化する。
プロミスが２８日発表した０９年４～１２月期連結決算の最終（当期）利益は、前年同期比１６．２％減の１５８億円。消費者金融業界は過払い利息の返還負担で苦しんでおり、久保健社長は「筋肉質な体制を作り、２～３年後に反転攻勢に転じる」と述べた。
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