日本生命保険が販売体制の強化に向けて内勤中心の事務職員を営業現場に投入する新たな人事制度を４月から導入することが１８日、明らかになった。
銀行の窓口販売や来店型店舗など多様化している販売手法に対応する新戦力と位置付け、約５万人の「生保レディー」による訪問販売を補完して契約者の生保離れを食い止める狙いだ。
新制度は、本支店など地域限定で事務を担当する「一般職」、一定の実務経験を積んだ一般職が昇格した「業務職」の合わせて約６６００人が対象。従来は労使協定によって限定されていた事務職員の職制を弾力化し、営業活動を兼務できるようにする。生保業界では異例の取り組みだ。
具体的には、ライフプラザなどの来店型店舗や電話営業などの営業部門に配置、顧客対応業務を担う。
営業に振り向ける人数は、事務の効率化を目指す新システムが本格稼働する２０１２年以降、順次拡大し、最終的には数千人規模になる見通しだ。
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