カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは４日までに、年内に数百人規模のグループ社員を海外に転勤させる方針を明らかにした。中国や韓国、ロシアなどへの積極的な出店に伴う措置。現在の海外勤務者数は約１００人で、一気に数倍に増やす。グローバル企業を目指す中で、社員の意識改革を促す狙いもある。
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柳井正会長兼社長が産経新聞の取材に答えた。柳井会長は平成２２年を「民族大移動の年」と位置づけ、「日本人従業員の海外勤務だけでなく、現地従業員の日本勤務も積極的に行う」という。同社グループの社員数は約３０００人で、本部社員全員に海外勤務を順次経験させる。また日米欧に専門の教育機関を新設し、経営幹部育成に乗り出すことも公表している。
ファーストリテイリングは中国や韓国、東南アジアなどのアジア地域を中心に積極的に出店し、グループ全体の売上高を２２年８月期見込みの７９８０億円から、３２年８月期までに５兆円に拡大する計画だ。ユニクロの全世界の店舗数を２１年６月末の８６７店から３２年には４千店に増やし、売上高増加分の大半を海外市場でまかなうとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000591-san-bus_all
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