雇用環境の悪化は深刻さを増している。総務省が2009年12月25日に発表した労働力調査によると、11月の完全失業者数は331万人と1年前に比べて75万人増加で、13か月連続で増えた。勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は49万人増、「自己都合」は7万人増えた。就業者数は131万人減って6260万人となり、22か月連続でマイナスとなった。
製造業中心だった雇用調整が非製造業にも波及。デフレによる値下げで卸売・小売業の業績も悪化してきたため、就業者数が大幅に減少した。卸売・小売業はこれまで、製造業からの離職者の受け皿となってきたが、その「機能」も失われつつあるようだ。
■若者の雇用は1.4ポイントも悪化
産業別の就業者数をみると、製造業が1063万人でこの1年間に74万人減った。卸売・小売業は45万人減の1023万人。サービス業が9万人減って474万人。このうち、職業紹介・労働者派遣業は9万人減の108万人となった。
11月の完全失業率は5.2％で、前月と比べて0.1ポイント悪化した。男女別の失業率をみると、男性が5.4％で10月との比較で0.1ポイント悪化。女性も4.9％で0.1ポイント悪化した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000004-jct-bus_all
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