来春卒業を予定する高校生の就職難が深刻化する中、宮城県が県立の職業訓練校、高等技術専門校(高技専)の売り込みに乗り出した。定員割れが続いている高技専を、就職先が決まらない高校生の受け皿として活用。企業進出が相次ぐ「ものづくり産業」の担い手を育成しようという狙いだ。高技専は1年課程で専門技術を学べるため、県は「再来春の就職に役立つ」と猛烈にアピールしている。
県の担当者が12月中旬、就職内定率が低い県立高約20校への訪問を始めた。進路指導教諭や技術職志望の生徒と直接会って、高技専修了者の就職実績などを説明。「ぜひ進路の選択肢の一つに加えてほしい」と呼び掛けている。
宮城県の高技専は仙台、白石、石巻、大崎、気仙沼の5校。来年度一般入試の合格発表は11日にあったが、仙台校の建築製図科や広告看板科、大崎校の建築科など、白石を除く4校の12訓練科で、計73人分の定員割れが生じた。
定員割れの訓練科では、2次試験を来年1月25日に実施する予定で、1月15日まで出願を受け付ける方針だ。
高技専は一部訓練科を除き、原則として1年課程。溶接、板金などの金属加工技術、製図や建築設計のノウハウを学び技能資格も取得できる。
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