財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）の一連の問題で、これまで漢字検定を入試や授業に取り入れてきた大学や高校、小中学校のうち、読売新聞が全国の８７校を抽出して実施した調査の結果、約３割で利用を見直す動きがあることがわかった。
「資格の信頼性が失われた」「保護者の反発が強い」などが主な理由だ。一方で、６割以上が、「漢字検定そのものは有益」として、継続する方針。前理事長の大久保昇容疑者（７３）（背任容疑で逮捕）らが役員を辞任して新体制となった協会は、学校現場の〈漢検離れ〉を食い止めようと躍起だ。
全国の小中高校では団体で受検をしている学校も多く、協会のホームページによると、１０００以上の大学・高校などが入試で評価の対象としている。
読売新聞社が、漢検を利用している全国の小中高校など８７校について、４月末から５月中旬にかけてアンケートを実施したところ、２６校（２９・９％）が団体受検や単位認定などについて、今年度から見直すと回答した。
理由について、福岡女学院中高は「少なくとも今年度は、これだけ問題が明るみに出た検定を学校として行う訳にはいかない」とし、鳥取・米子松蔭高は「検定自体は問題視していないが、逮捕直後だけに会場提供は控えたい」という。単位認定や入試評価の対象外とした滋賀・綾羽高は、「社会的通念から、今の段階では生徒に受検を義務化できない」とする。
これに対し、５５校の学校は漢検の利用を継続する方針を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000651-yom-soci
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