小沢一郎代表の事務所では、小沢氏の初当選（昭和４４年）以来、短期のアルバイトや臨時スタッフなどの労災保険未加入が続いており、同保険料の未納者は数百人規模になる可能性があることが発覚していた。今回新たに雇用保険も未加入だった疑いがあることが判明。派遣社員らの労働保険未加入などを批判してきた民主党で、党首自らの事務所が労働者の保護を怠ってきたことになる。
東京労働局によると、雇用主が提出する労働保険料申告書は形式が間違っていなければ、基本的に受け付けており、労働者側からの指摘があった場合などを除き、各事業所の実態に踏み込むことは少ないという。
政治家の事務所では、さまざまな形態で働いている労働者が多いが、同労働局は「雇用保険の加入資格は勤務時間のほか、契約や賃金の支払われ方、指揮命令系統などの雇用実態で決まる。秘書や書生、研修生といった名称は関係なく、未加入であれば法令違反」としている。
政治家による労働保険料未納問題をめぐっては、社民党の福島みずほ党首や、河村建夫官房長官ら５閣僚の事務所でも労働保険未加入があったことが判明しており、今回の問題は氷山の一角とも言える。
小沢氏側は今年３月、産経新聞の取材に対し「法令の認識に欠けていた」とし、労災保険の未納分を支払う意向を示した。しかし、今回の雇用保険の問題については計３回にわたって質問書を送り、説明を求めたが、１２日現在も回答がなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000510-san-soci
