景気後退によって悪化する雇用の受け皿として期待されている福祉分野で、採用に関し、事業所は熱意や資格の有無、求職者は賃金などを重視し、意識にずれがあることが県社会福祉協議会のアンケートで分かった。
調査は、昨年１２月１日から今年２月２８日まで行った。福祉分野の職業仲介をする同協議会福祉人材センターを利用した４９事業所と求職者２７１人が回答した。求職者回答者のうち、福祉分野の職歴を持たない人は３３・６％で、雇い止めされた製造業の派遣労働者もいた。
事業所に採用で重視する項目を尋ねたところ（複数回答）は、「仕事に対する熱意・意欲」が５１％で、「人物・人柄」４８・９％、「資格」３６・７％だった。求職者は「賃金」が７０・４％で、以下「通勤距離・利便性」４０・２％、「勤務体制」３５・４％だった。
同センターの畠山泰彦所長（４５）は、今年３月の求職者数は昨年同期比で３０・４％増加して８４９人になったのに対し、採用率は０・５％減の３８・７％と伸び悩んでいる原因と見る。「仕事の内容を良く知ってもらうため、職場体験などを充実させていきたい」と話す。【岸本桂司】
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090425-00000048-mailo-l03
