受注減などで経営が悪化する企業向けに、国が従業員の休業手当を一部助成して雇用維持を図る助成金制度の利用が、東北で急増している。従来の雇用調整助成金と昨年１２月に創設された中小企業緊急雇用安定助成金の２制度を合わせ、２月の申請は東北６県で２５００社を超えた。利用企業には「雇用をかろうじて確保できた」と制度の恩恵を指摘する声がある一方、「解雇を先延ばししただけだ」と先行きを懸念する見方も出ている。
中小企業緊急雇用安定助成金制度は、中小企業向けに助成率を高めた。２つの制度は助成対象を１、２、３カ月分の３種類から選べるが、早期支給される１カ月分を望んで月ごとに申請するケースがほとんどだ。
２制度について国がまとめた２月の申請状況（速報値）によると、東北では２５５５社が約１４万４６００人を休業対象者として申請した。県別の内訳は表の通り。福島が最も多く山形、岩手が続く。
新制度が始まった昨年１２月は、東北で２１８社が約２万３００人の休職を申請した。翌１月は１４２２社、約１０万２５００人分と増え、２月は申請企業数が１２月の１１倍、対象者数が７倍になった。
「制度のおかげで少なくても４、５人が解雇されずに済んだ」と明かすのは仙台市の建設会社。一時は全従業員の失業保険を計算したが、休業手当の８割が助成される制度を知り方針を変えた。「６月に大きな仕事がある。それまで人員を維持ができる」と安堵（あんど）する。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090415-00000001-khk-soci
