全国の大学で就職の内定取り消しが相次ぎ、窮地に追い込まれた学生と大学が対応に追われている。留年を決めた学生もいるが、今後の就職活動も厳しさが予想され、不安は膨らむ一方だ。
工学院大（東京都）の男子大学院生（25）は昨年12月、都内の不動産会社から内定を取り消された。高校時代から「自分の家を作りたい」と建築を志した。10月の内定式で、社長は「うちは大丈夫」と説明したが、約1カ月後、民事再生法適用のニュースが流れた。
就職活動を再開。修士論文の準備で研究室に泊まり込む日もあるが、「動きださないとどうしようもない。ほかの学生ができない経験ができたのは強み」と前を見据えた。
同大は7人が内定辞退を要請されたことを把握。こうした学生の卒業延期を認め、学費を通常の約1割にすることを決めた。横山修一就職支援センター所長は「今後も取り消しが出ないか心配だが、大学は学生を放り出すつもりはない」と話す。
立教大（同）では4人が日本綜合地所（同）から内定を取り消された。留年を決めた学生もいるが、1人の男子学生は「親に迷惑を掛けられない」として、別の企業への就職を決めた。激しく動揺した学生もおり、同大は各学生に担当者をつけ、企業側には補償を要請した。
九州大（福岡市）でも3人が内定を取り消され、同大は企業側に関連企業への就職あっせんを要請。補償の増額も求めているという。
青山学院大、神奈川大も学生の卒業延期を認め、法政大は学費減額などを決めた。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090124-00000017-jij-soci
