民間企業が新規採用を控え、全国的に雇用情勢が悪化している中、安定した仕事として農業法人への就職が注目を集めている。2009年1月以降、各地で行われている就農相談会には駆け込み参加者もいたりして、定員オーバーするという盛況ぶりだ。
■就農の個別相談には長い列ができていた
新潟県農林水産部担い手育成課は2009年1月17日、雇用情勢の悪化を受けて、緊急で農林漁業に関する新規就業相談会を新潟市内で行った。事前の応募者は50人だったが、当日の飛び込みもあり、約90人が参加した。製造業で派遣切りや雇い止めにあった人や、派遣で働いているが将来に不安を感じ、転職を考えている人、数は少ないが高校生や大学生も集まった。20歳代から60歳代までと幅広く、30歳代から40歳代がもっとも多かった。
定例での相談会は年に2回行っている。08年6月には約60人、11月は70人が集まった。当時はまだ、雇用情勢がそれほど悪化していなかったが、それでも予定の50人を超えており、農業への関心の高さがうかがえる。担い手育成課の担当者によると、08年末からさらに雇用状況が悪くなったので、興味を持つ人がもっといるのではないかとして、急きょ開催を決めた。
相談会では農業法人や森林組合、漁協の15団体がそれぞれの仕事内容について説明し、個別の相談にも応じた。担当者は、こう語る。
「定例の相談会と比べて、個別相談に一層熱が入っていたように感じました。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000004-jct-bus_all
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