昨年、インドネシアとの経済連携協定(EPA)により、国が初めて外国人の看護師・介護福祉士候補者を受け入れたことなどを受け、医療・福祉部門に外国人材を受け入れている各国の先行事例などを聞き、日本の受け入れ制度について考えるワークショップが1月15日、笹川平和財団の主催で開かれた。この中で、中央大総合政策学部のソン・ウォンソク兼任講師は、外国人看護師らの受け入れが「ローテーション就労」になる可能性を指摘した。
ワークショップではまず、京大大学院文学研究科の安里和晃特定准教授が「看護・介護のグローバル化と論点」をテーマに、外国人介護労働者らをめぐる世界の動向を紹介した。
安里氏は、インドネシアに続いてフィリピンからの受け入れも決まり、今後、タイ、ベトナムからも受け入れの可能性があるとした上で、「受け入れるか否かではなく、どう受け入れ態勢を整えるかについて早く考えなければいけない」と述べた。
また、安里氏は「機械化が困難で、仮にできたとしても、生産性の向上が消費者の満足度の上昇に結び付かない」「人材が不足しても海外移転ができず、自国で人材を確保しなければいけない」「市場では人が足りなければ賃金が上昇するが、日本では賃金が介護保険などの制度で規定されているので、人が足りなくても賃金が増減しない」などと指摘。その上で、こうした特徴により、介護労働者は絶対的な不足に陥りやすいと述べた。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000005-cbn-soci
