■研究組合 １人雇用で２１０万円補助
政府は、大学などで非正規職員として研究活動をしている「ポストドクター」の雇用を促すため、中小企業などが資金を出し合って作った研究組合に対する補助制度を今春、創設する。組合が雇用する研究者１人当たり、最大で２１０万円の賃金を補助する。１組合で助成対象となる研究員は５人まで。組合参加者の３分の２以上が中小企業の場合は、日本政策金融公庫の低利融資を受けられるようにする。急速な景気悪化により、研究開発に資金を回す余裕のない中小企業を支援する狙いもある。
ポストドクターは大学院で博士号取得後、一時雇用の非正規職員として大学や独立行政法人などで研究活動をしている者で、文部科学省によると、延べ約１万６０００人（平成１９年１０月調査）にも上る。大学などで正規の研究職ポストは限られており、多くは雇用期限が終わると民間企業などに転出することになる。
しかし、文科省によると「専門性は高くても柔軟性にかけるとの先入観を持っている企業もある」ため、景気悪化と相まって就職戦線は厳しさを増している。
厚生労働省は民間での雇用を促すため、中小企業労働力確保法の対象を、政令改正で研究組合にも拡大する。助成対象となるポストドクターの総数は、明らかにしていないものの、年間７５０人程度とみられる。
経済産業省は今回の助成制度を円滑に実施するため、鉱工業技術研究組合法を半世紀ぶりに改正して研究組合の設立を促す。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090110-00000096-san-bus_all
