「福祉業界合同採用試験」には、大学生や転職希望者など286人が参加した
介護の世界に飛び込もうとする学生とその周囲に、静かな変化が起こっている。経済状況が大きく変化する中、就職活動を前倒しで始める学生。行政は人材を呼び込もうとPRに必死だ。一方、人材を送り出す側の専門学校も、学生確保に懸命に策を練る。
暮れも押し詰まった2008年12月21日、東京都福祉人材センターは、東京都新宿区で今年2回目の「福祉業界合同採用試験」を実施した。この日は午前中に小論文と適性検査が行われ、午後は採用を希望する都内の福祉施設71法人(このうち51法人が高齢者介護を行う)が合同説明会を行った。試験にパスすれば、希望する施設で面接を行い、09年2月末までに内定が出る予定だ。
合同採用試験は07年11月にスタート。参加者は、1回目は124人だったが、08年8月に開催した2回目には172人、3度目の今回は286人まで増えた。今回の参加者のうち、10年3月の卒業予定者が約40%、転職希望者が35%、残りは今年3月の卒業予定者で、転職希望者以外は、福祉関係の学部に通う大学生が大半だという。
同センター人材情報室の中村孝一室長は、「大学生の福祉施設への就職はこれまで、実習が終わる4年生の9月から活動を始めるのが普通だったが、一般企業に就職を希望する学生であれば3年生の秋には活動を始めるため、福祉業界を希望する学生に焦りがあるのでは」と見ている。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000000-cbn-soci
