立教女学院短大（東京都杉並区）に雇用契約を打ち切られた元嘱託職員の女性が、短大を運営する学校法人「立教女学院」を相手に、嘱託職員としての地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は２５日、打ち切りは無効として約５００万円の支払いを命じた。松本真裁判官は「雇い止めは合理的な理由がなく、社会通念上相当でない」と述べた。
判決によると、女性は０１年６月から３年間、派遣社員として短大総務課に勤務。０４年からは１年契約の嘱託職員となり２度契約を更新したが、０７年に新たな契約を結ばないと通告された。短大側は「女性の仕事は正規職員にさせるため、業務がなくなる」などと説明していた。
松本裁判官は「女性の就業状況に問題はなく、雇い止めにしてまで正規職員に業務を担当させる必要はなかった」と判断。その上で「職員が担当する必要があるなら、女性の業務を変更させたり、正規職員になる意思があるかをあらかじめ確認すべきだった」と指摘した。【銭場裕司】
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000019-mai-soci
