山崎元の時事日想：住居の選択には経済的な損得だけでなく、趣味やライフスタイルなど幅広い問題が関わるので、一律の答えが出るものではない。しかし経済的な観点から、若いビジネスパーソンの住居選択について検討する。
なぜこのようなテーマを取り上げるかというと、30代前半くらいのビジネスパーソン（女性を含む）が、マンションなどを買って、結果的に「損だ」と思えるケースを周囲で多々見るからだ。なお、ここでは「若い」とは20代、30代を指している。
●持ち家、賃貸の損得は「割高か割安」かで決まる
住居の選択では、（1）持ち家か・賃貸か、（2）立地、（3）マンションか一軒家か、といった3点が大まかに問題になる。
持ち家か、賃貸か、という問題に対して、筆者は若いビジネスパーソンには、どちらかというと賃貸を勧める。
持ち家と賃貸の損得に関しては古くから議論があるが、その損得は、住宅の価格次第であり、価格が高ければ賃貸の方がいいし、低ければその逆だ。基本的には、同等の物件の家賃を「配当」あるいは「利益」と考えたときに、その家の価格を株価として評価して「割高か割安か」という考えによって、持ち家・賃貸の損得は決まる。「自分が住む家は特別だ」と思い込む人もいるが、自分が住む家でも基本は同じだ。
あえて違いを探すと、自分が住んでいる限り、店子がいなくなって空室になるリスクが小さいという点が違う。しかし勤務先が変わったり、家族構成が変わったりすることがあるから、自分の将来とて100％確実とはいえない。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000080-zdn_mkt-bus_all
