金融危機による減産を理由に不当な解雇予告を受けたとして、いすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員、松本浩利さん（４６）ら２人が４日、解雇予告の効力停止などを求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てた。申し立て後の記者会見で松本さんは「自分がやってきた仕事に自信を持っている。引き続き雇用してほしい」と訴えた。
申立書は「解雇が無効であることは明白。期間従業員を路頭に迷わせるものだ」としている。
松本さんらは平成１８年から２～６カ月間の契約を繰り返し更新してきた。正社員と同じ２交代制勤務で残業もあり、トラックのエンジン部品をフォークリフトで運ぶ仕事などを担当。
いすゞ自動車は栃木工場と藤沢工場（神奈川県藤沢市）の派遣社員と期間従業員、計約１４００人全員の契約を２６日で打ち切る方針を表明した。
いすゞ自動車広報部は仮処分の申し立てについて「内容を把握していないので、コメントできない」としている。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000119-san-soci
