平成２１年度の介護報酬改定について、厚生労働省は２８日、介護職員の待遇改善策として、専門資格を持つ人や経験豊かな職員を多数雇用している介護事業者に対し介護報酬を手厚く支払うなどの具体案を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会に提示した。
介護報酬を上乗せして手厚く支払う介護事業者の条件としては、（１）介護福祉士など専門資格を持つ介護職員を多数雇用（２）一定以上の勤続年数の介護職員を一定割合で雇用（３）特別養護老人ホームなど施設系サービスを中心に、常勤職員を一定割合で雇用－を挙げた。
一方、介護事業者が介護報酬上乗せ分を実際に介護職員の待遇改善に回しているかをチェックするため、待遇に関する情報公開制度を作ることも提案した。ただ、情報公開を自主公表とするか義務とするかについては両論併記した。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000003-san-pol
