＜厚生年金＞偽装脱退で２９８社を調査…社保庁方針
休業や倒産を装って厚生年金から脱退する偽装脱退について、社会保険庁は１１日、会計検査院から０１年に問題があると指摘された全国２９８社を調査することを決めた。徴収率を上げるための社会保険事務所職員による偽装脱退への関与が問題化しているが、社保庁は２９８社の現在の加入状況や、手続き時の職員の対応などを調べる。
１１日の民主党の会合で方針を示した。会計検査院は、００年に休業を理由に厚生年金を脱退した企業１０４８社を調査。このうち、脱退後も事業を続けていた２７０社、脱退後に短期間で事業を再開した２８社に偽装脱退の疑いがあると０１年に指摘、社保庁にチェック体制の徹底を求めた。
厚生年金は全法人事業所と従業員５人以上の企業に加入義務があるが、表面上脱退することで企業の負担が軽減できる。ただ被保険者も加入期間が切られ、国民年金に切り替えなければ将来無年金になる恐れもある。
社保庁適用・徴収対策室は「資料があるか分からないが、たどれるものはたどる」と話している。【野倉恵】
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000121-mai-soci
