職業訓練補助金の不正受給多発 検査体制の甘さ露呈
宮城県警が摘発した宮城理容技能学園（仙台市泉区、２００７年廃止）の補助金不正受給事件が、職業訓練補助金の在り方に一石を投じている。学園の運営責任者らが、簡単に下りる補助金に目を付けていたことが表面化。東北の各県で同様の不正受給が多発しており、受給者へのチェック体制の甘さも浮き彫りになった。
「前理事長らは、補助金を簡単に手に入れるノウハウを持っていた」。宮城県理容生活衛生同業組合の理事の一人はこう断言した。
発言の背景には、１９８４年に発覚した、同組合関係者による補助金の不正受給問題がある。当時の役員が宮城県小牛田町（現美里町）に「宮城理容美容職業訓練校」を設立し、受講者数を水増しして県に補助金を請求。数年間で１０００万円以上を不正に受け取っていた。
当時は県が告訴せず、刑事責任は問われなかったが、構図は今回とほぼ一致する。前理事長の西条郁男被告（７１）は調べに対し、「補助金を得るために学園を設立した」と供述しているという。
古くからの組合員は「西条被告は当時の問題に関与していた。あの時、組合や県がしっかりとした対応を取らなかったから、同じような問題が再び起きた」と指摘した。
職業訓練補助金の不正受給は、宮城に限った話ではない。各団体とも受講者数を水増しし、正規の額以上の補助金を申請する手口。発覚まで、数年かかっているのも共通している。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000003-khk-soci
