人事院（江利川毅総裁）は30日、2011年度の国家公務員の月給を0．23％引き下げ、ボーナス（期末・勤勉手当）は現行の年間3．95カ月に据え置くよう、国会と内閣に勧告した。月給とボーナスを合わせた平均年間給与がマイナスとなるのは3年連続。13年度から国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるため、関連法改正の意見の申し出も行った。
野田内閣は勧告を受け、給与関係閣僚会議で取り扱いを決める。歴代内閣は勧告を尊重する姿勢を示してきたが、今年は公務員給与を役職に応じて5～10％引き下げる特例法案が国会で継続審議となっている。「ねじれ国会」で同法成立のめどは立っておらず、勧告と特例法案のどちらを優先するのかの判断が焦点となる。
人事院が実施した民間給与実態調査では、今年4月の公務員給与は民間を899円（0．23％）上回った。このため、40代以上を対象に基本給を定める俸給表を引き下げる。ボーナスは民間が前年度をやや上回る水準となったが、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県を調査対象から除外しており、3県の経済的な被害などを考慮して改定を見送った。
勧告通りに実施されると、平均月給は39万6824円（平均42．3歳）となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110930-00000052-jij-pol
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