公務員給与据え置き＝勤務時間15分短縮－本省補佐らに「慰労」手当・人事院勧告
人事院（谷公士総裁）は11日、国家公務員一般職の2008年度給与について、月給と期末・勤勉手当（ボーナス）とも現行水準のまま据え置くよう国会と内閣に勧告した。給与改定見送りは06年以来2年ぶり。また、原則1日8時間と定められた国家公務員の勤務時間を民間企業の実態に合わせ、09年度から7時間45分に短縮するよう勧告。国家公務員の時短が実現すれば、完全週休2日制を導入した1992年以来となる。
さらに、06年度から実施している給与構造改革の一環として、超過勤務が常態化している本省勤務の職員を慰労する趣旨の業務調整手当を09年度に創設することを求めた。
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引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080811-00000118-jij-pol
