【ソウル29日聯合ニュース】非正規での雇用を2年に制限する非正規職保護法条項の適用から約1か月が経つ中、非正規労働者の失業が続出している。
雇用期間を延長し、法の構造的問題を緩和するとの趣旨で政府が設けた改正案は与党の施行猶予案に押され、論議もされなかった。ひとまず大量失業を防ぎ、時間を置いて根本的な代案を設けようという意味で提案された猶予案も野党と労働界の強い反発にぶつかり、臨時国会での処理が不可能となった。
政府の「100万解雇説」はともかく、野党と労働界の推算だけでも30万人以上が正規職への転換と失業の分かれ目に立たされることになるが、政界の論争は平行線をたどり、何の措置も取られていない。
こうした状況の中、職場があり、働き続ける意思はあるが、勤続期間2年という壁にぶつかった非正規職労働者の相当数が職を失った。自身の利益を代弁する機関や団体がない非正規労働者の声は表に出てこない。
労働部が把握した非正規職の雇用変動事例をみると、今月1～16日まで4839人が失業し、1901人が正規職に転換した。この事例集計に統計的意味があるとは見なし難く、正確な実態は把握されていないが、1日に1000人に上る労働者が法律のために失業や転職を余儀なくされているという計算になる。
労働部は非正規職法の早期改正が事実上困難になったことから、失業の危機と雇用期間延長を強調したこれまでの基調を変え、失業予防に注力する方針だ。
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