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［東京　３０日　ロイター］　第４５回衆院選の大勢が３０日夜に確定し、民主党が過半数を超える議席を獲得、民主党を中心とする新政権の誕生が確実となった。民主党と連立を組むことが想定される社民党、国民新党の３党が衆院選に向けて合意した共通政策の概要は以下の通り。

＜衆議院選挙に当たっての共通政策＞

３党は家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また、中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策などに資する新産業を支援していく。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。

もとより３党は、唯一の被爆国として日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の３原則の順守を確認する。

１．消費税率の据え置き

現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において税率引き上げは行わない。安易な消費税増税に頼ることはせず、歳出の見直しなどの努力を最大限に行う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000438-reu-bus_all

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