賃金か雇用か 労組苦悩 ０９年春闘
２００９年春闘をめぐり、年明け以降に本格化する労使交渉は難航が必至だ。連合は８年ぶりのベースアップ（ベア）要求を掲げるが、今秋以降、世界的な景気後退が急速に進み、企業は生き残りを懸けたリストラを進めている。労働者は賃上げどころか雇用自体が失われかねない厳しい状況に追い込まれている。労組側は生活防衛を掲げ、業界間の連携も強めつつ賃上げ獲得を目指す戦略だが、守勢に回る局面は増えそうだ。
労組側は「賃上げこそ景気対策の第１の柱」（連合の高木剛会長）との主張を掲げ、ベア獲得に全力を挙げる構え。そもそも組合員の間には、過去最高水準の業績を達成しながら、収益を労働者に十分還元してこなかったここ数年の大企業などの姿勢に不満が根強い。麻生太郎首相が経済界に対し賃上げを求めたこともあり、労組側としては一歩も引けない状況となっている。
ただ、ソニーが全世界で１万６０００人以上の人員削減を打ち出すなど雇用問題が深刻化する中、雇用か賃金かの二者択一を経営側に迫られると、「賃上げ要求がしづらくなる」とし、労組側は経営側の出方に警戒。非正規労働者の契約打ち切りなどの問題は、できるだけ春闘の枠外で対応したい考えをにじませている。
労組側がベア要求のよりどころとしていた物価上昇も伸びが鈍りつつある。日銀の発表によると、来年度の消費者物価指数の前年度比伸び率は０％前後に落ち込むとみられる。０８年春闘では賃上げ姿勢を示した日本経団連も、今回は経営優先の立場を明確化した。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000016-nnp-soci
